【非破壊】コンクリート調査

ひび割れトータルソリューション

コンクリート構造物のひび割れについて、コンクリートプラント経験者やコンクリート診断の専門家等による下記の一貫したサービスを提供しております。

新設構造物
【事前検討】コンクリート打設前
・温度応力解析によるひび割れ発生予測
・床版打設検討

【事後検討】コンクリート打設後
・ひび割れ調査（目視観察、深さ測定、計測器による経過観察）
・ひび割れ診断（発生原因の推定、補修要否の評価、判定、補修工法の提案）
・ひび割れ補修工事（表面被覆工法、注入工法、充填工法等）

既設建築物
新設構造物同様、調査～診断～補修工事までご対応致します。

ひび割れ幅モニタリング

ひび割れ幅の経過観察は一般的にクラックスケールを用いて行われておりますが、弊社ではパイ型変位計等のセンサをひび割れに設置し、IoTゲートウェイを介してデータをクラウドに転送することにより、ひび割れ幅の変動を遠隔で観測することが可能です。

ひび割れ補修前の進行性の収束確認や、「補修不要」と判定されたひび割れの経過観察などに有効です。

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AIによる打音調査​​​​​​​

AIに打音波形を学習させることで、機械的に打音を判定することができます。
機器は軽量でハンディサイズであり、操作がシンプルであるため現場での適用性に優れています。
打音検査の結果を記録する際に最適です。

ブロック塀等調査

調査概要

　平成30年11月27日に｢建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する
政令」が閣議決定されたことにより、建物に附属する一定の高さ･長さを有するブロック塀等（補強コンクリート ブロック造又は組積造の塀）が通行障害建築物に含まれることとなりました。

　平成31年1月1日から都道府県又は市町村等の各自治体では、避難路の沿道にある一定規模以上の 既存耐震不適格のブロック塀等は、耐震診断が義務付けられます。
当社では、ブロック塀診断士をはじめとする経験豊富な技術員が調査を行います。

仕様書・調査規格

建築基準法施行令第61条、62条の6、62条の8

ブロック塀診断士実践マニュアル（公益社団法人　日本エクステリア建設業協会　刊）

鉄筋探査

調査目的

　コンクリート構造物中に配置された鉄筋の位置・かぶりを，電磁波レーダ法を用いてコンクリートを破壊することなく非破壊的に探査し，改修工事・耐震補強などに使用するコア穿孔工事やアンカー削孔工事の鉄筋切断を防ぐことを目的とします。

生コンの品質管理

フレッシュコンクリートの納入前に、第三者の立場で試験を実施し、その品質を確認します。

品質管理試験項目
・スランプおよびスランプフロー試験
・空気量測定
・コンクリート温度測定
・塩化物含有量試験（カンタブ）
・圧縮強度試験用供試体作製

耐震診断調査・耐力度調査

各種構造別（RC造、S造、SRC造、木造、ブロック造など）に各種基準に従い、構造耐震指数Is値や水平保有耐力Qu値の算出に必要な現地データを提供します。
・構造・非構造部材の現況確認（ひび割れ、変形、老朽化）
・不同沈下、柱傾斜測定
・鉄筋探査
・コア採取 → 中性化深さ測定 → 圧縮強度試験

仕様書・試験規格
【耐震診断】
・建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく告示〔平成18年1月25日国土交通省告示第184号〕
・2017年改訂版 既存鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説
・2009年改訂版 既存鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説〔財団法人　日本建築防災協会〕
・既存建築物　耐震診断の業務手引　鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造　鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造　編〔社団法人　日本建築士事務所協会連合会〕
・建築物の耐震診断及び改修促進を図るため基本的な方針〔平成28年3月25日国土交通省告示第529号〕    
・耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説(2011年)〔財団法人　日本建築防災協会〕
【耐力度調査】
・既存鉄筋コンクリート造学校建物の耐力度測定方法《第二次改訂版》〔既存鉄筋コンクリート造・鉄骨造・木造・補強コンクリートブロック造学校建物の耐力度測定方法編集委員会　編〕
・既存鉄骨造学校建物の耐力度測定方法《第二次改訂版》〔既存鉄筋コンクリート造・鉄骨造・木造・補強コンクリートブロック造学校建物の耐力度測定方法編集委員会　編〕

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建築物の火害調査

調査概要

　建築物の火害調査とは、火災を受けた建築物（RC造、S造）について、引き続き使用が可能か、あるいは補修・補強が必要かどうか判定するために行われる調査であり、何れの構造の場合も一次調査から二次調査と言う流れとなります。一次調査は目視による調査で、RC造であれば表面の変色の状況、S造であれば鋼材表面の塗装や断熱材・耐火被覆の損傷状況を確認して受熱温度の推定を行うものです。二次調査は一次調査の結果を受けて行う詳細調査となります。

仕様書・試験規格

　仕様書・試験規格と言ったものはございませんが、「建物の火害診断および補修・補強方法指針・同解説（日本建築学会刊）」に基づいて調査を行う事が一般的です。

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構造物点検業務

調査概要
5年に1回の点検が義務付けられている中、橋梁・トンネル・河川港湾・上下水道など膨大な社会インフラの長寿命化や補修補強の優先度を決定するため、各種土木構造物点検を各団体の要領に従い、現地点検および点検調書を作成致します。
※当社では点検業務のほか、補修補強設計に伴う詳細調査業務についても、各種調査・試験対応を行っております。

仕様書，試験規格
［国交省，県］
各地方整備局や各県の道路局や建設部等から出されている定期点検要領に記載されている。　
［国土交通省］
橋梁定期点検要領　平成31年3月
［長野県］
長野県道路橋定期点検要領　令和元年10月

土木構造物劣化診断・老朽化調査

コンクリート構造物はASR、凍害、塩害、中性化、硫酸塩劣化などあらゆる要因で劣化が進行します。高度経済成長期に集中整備されたコンクリート構造物は急速な劣化が予測され、インフラストック維持管理が早急に求められています。当社では各種コンクリート試験や調査により、補修設計等で必要なデータを提供いたします。
・外観目視調査
・ひび割れ深さ測定
・コア採取 → 圧縮強度試験、静弾性係数試験など
・中性化深さ測定（はつり法・ドリル法）
・鉄筋腐食度調査（自然電位法・分極抵抗法）
・鉄筋探査

【材料の品質確認試験・調査】
・採取コアによる圧縮強度試験（標準コア、小径コア）
・非破壊による圧縮強度推定試験（反発度法、弾性波・超音波法）
・付着力試験
・鉄筋腐食確認（はつり確認、自然電位法、分極抵抗法）
・鉄筋探査による配筋確認

【中性化】
・フェノールフタレイン噴霧法（コア表面法・コア割裂法・はつり法・ドリル法など）
【塩害】
・塩分含有量試験（電位差滴定法、迅速法、蛍光X線分析、EPMAマッピングなど）
【ASR(アルカリ骨材反応)】
・静弾性係数試験
・ゲルの形態観察(SEM-EDS法)
・促進膨張量試験(カナダ法、アルカリ浸漬法、JCI-DD2法）
・粉末X線回折(XRD)
・蛍光X線分析
【凍害】
・気泡間隔試験（リニアトラバース法、水銀圧入法）
・簡易凍結融解試験
・相対動弾性係数試験
【化学的浸食(硫酸塩劣化)】
・硫化水素ガス測定
・pH試験(pHメータ・pH試験紙)
・硫黄浸透深さ測定（EPMAマッピング、特殊試薬による呈色確認）
・相対動弾性係数試験

下水構造物調査

下水道施設内で生成する硫化水素に起因した硫酸によるコンクリート構造物の腐食・劣化度を把握し、補修設計・施工に必要なデータを提供します。

・中性化深さ（フェノールフタレイン噴霧法、EPMA）

・表面強度（テストハンマー）

・表面pH（pHメータ・pH試験紙）

・表面異常（目視・打診調査）

・鉄筋かぶり、腐食（はつりによる調査）

・硫黄浸透深さ（EPMA、特殊試料による呈色確認）

外壁タイルの定期調査

建築基準法第12条第1項の「特殊建築物等定期調査報告制度」に規定されているタイル外壁、モルタル壁の定期点検調査について、当社では高所作業車による打診調査と赤外線撮影を併用し、定期報告に必要なデータをご提供します。

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X線撮影による埋設物確認、PCシースのグラウト充填確認

コンクリートの壁や床に配管孔を削孔する場合やアンカーを打込む場合、内部の配管状況をX線撮影によって確認します。 また、プレストレストコンクリート部材のシース内のグラウト充填状況についてもX線撮影により確認することができます。（適用可能厚さ　最大30cm）

超音波アレイセンサーによる版厚・空洞調査

コンクリート用の超音波試験機として広く普及しているパンジットは、一組の送受信探触子を用いて、伝播時間からひび割れ深さやコンクリートの品質評価を行います。
このアレイ型パンジットは送受信探触子を複数配置することで、数値的な測定結果のみならず、断面画像として視覚的にコンクリート内部を確認することが可能です。
電磁波レーダ探査による断面画像と併用することで、コンクリート内部の状況を総合的に推定することができます。

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モルタル・グラウト・断面修復材の品質管理

建築物の仕上げや補修材料として使用するモルタル・グラウト材の品質管理を行います。

所定の性能を有しているのかを第三者の立場で試験を実施し、品質を確認します。

・外気温の測定

・水温の測定

・練り上がり温度の測定

・流動性試験（コンシステンシー）

・供試体作製

・圧縮強度試験

配筋状態及びかぶり測定

国土交通省通達の「非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定要領」に従って測定を行います。
測定は配筋探査技術者の資格を有する者が従事します。

微破壊・非破壊による強度測定

国土交通省通達の「微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定試行要領」に従って測定を行います。
微破壊試験については外部供試体（ボス供試体）または小径コア法、非破壊試験については衝撃弾性波法（表面2点法）にて行います。
測定者はソフトコアリング協会及び（独）土木研究所による講習会の修了者が従事します。

ボス供試体

試験概要

　本試験は，新設の構造体コンクリート（フーチング部）に用いられる試験です。構造体コンクリートと一体成形された供試体（ボス供試体）により強度を測定する試験となっています。

　ボス供試体とは，構造体コンクリート打設前の型枠にボス型枠を取り付けておき，構造体コンクリートを打設するとボス型枠にも同時にコンクリートが充填され，一体成形される直方体の供試体のことです。

※ボス供試体（BOSS）：Broken Off Specimens by Splitting

仕様書・試験規格

・微破壊・非破壊試験によるコンクリートの強度測定を用いた品質管理について【通達】

　（国官技第44号　H30.10.24　国土交通省大臣官房技術調査課長）

・微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定要領　H30.10

　（国土交通省大臣官房技術調査課）

・ボス供試体による新設の構造体コンクリート強度測定要領（案）2006.5（2009.7修正）

　（（独）土木研究所，戸田建設株式会社）

・ボス供試体の作成方法及び圧縮試験方法

　（NDIS 3424 （社）日本非破壊検査協会）

小径コア試験

試験概要

　「小径コア」とは，一般的にφ25（直径25mm）前後のコアを指します。

　コンクリート構造物の各種調査に用いられる方法として,構造物から採取したコンクリート供試体（コア）による試験が挙げられます。強度を知るための圧縮強度試験,鉄筋の腐食状況を推定するための中性化試験･塩化物含有量試験等,コンクリートコアから得られる情報は多岐に渡りますが，このときに用いられるコアはφ100（直径100mm）が一般的です。

　しかし，φ100のコアは構造物に与える損傷度合いが大きく，補修も手間がかかり，補修後の美観も損なわれることがあります。また，構造物中の鉄筋が密である場合にはφ100のコアを採取することが困難な場合もあります。そのような場合は,小径コアによる試験が推奨されています。

衝撃弾性波試験（表面2点法）

試験概要

　衝撃弾性波試験とは衝撃弾性波の伝播速度（弾性波速度）に基づく構造体コンクリートの圧縮強度推定試験です。つまり橋台,橋脚等の構造物でコンクリートの衝撃弾性波速度を測定し,そこから圧縮強度を推定する試験です。

　コンクリート弾性波速度は,表面の2点間を伝播する衝撃弾性波の到達時間差と測定距離から算出します。この方法を表面2点法による弾性波速度測定方法と言います。得られた構造体コンクリートの弾性波速度を室内試験（構造体コンクリートと同じコンクリートを用いた円柱供試体の圧縮強度試験および弾性波速度測定）により作成した圧縮強度推定式に代入することで，推定圧縮強度が算出されます。

仕様書・試験規格

・微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定要領

　［H30.10月　国土交通省大臣官房技術調査課］

・微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定要領（解説）

　　　　［H30.10月　国土交通省大臣官房技術調査課］

・衝撃弾性波試験（仮称）表面2点法による新設の構造体コンクリート強度測定要領（案）

　　　　［H22.　修正］

超音波試験（土研法）

試験概要

　超音波試験とはコンクリートの音速から強度を推定する方法です。一般にコンクリートの表面の品質は低いので音速は遅く、内部ほど品質が良くなるため音速は速くなり，次第に一定値に収束するような分布になっています。

　強度を推定するためには音速分布を推定し，内部の一定になった音速（内部一定音速）を求める必要があります。音速分布は探触子間隔を変化させながら伝搬時間を測定する方法（表面走査法）によって推定します。得られた内部一定音速を室内試験（構造体コンクリートと同じコンクリートを用いた円柱供試体の圧縮強度試験および音速測定）により作成した圧縮強度推定式に代入することで，推定圧縮強度が算出されます。　

仕様書・試験規格

・微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定要領

　［H30.10月　国土交通省大臣官房技術調査課］

・微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定要領（解説）

　［H30.10月　国土交通省大臣官房技術調査課］

・超音波試験（土研法）による新設の構造体コンクリート強度測定要領（案）

　［H21.　修正　（独）土木研究所］

表層透気試験（トレント法）

試験概要

　表層透気試験とは，コンクリート表面にチャンバーを設置して減圧することにより，内部の気圧変化から透気係数を算出し，コンクリート表面の密実性や改質材・含侵材を評価することを目的とする試験である。

仕様書・試験規格

国土交通省　東北地方整備局

【コンクリート構造物の品質確保の手引き（案）（橋脚、橋台、函渠）】…平成31年3月

スイス規格　SIA 262/1

表面吸水試験（SWAT）

試験概要

　コンクリート構造物の耐久性を評価するため，コンクリート表面の吸水速度を測定します。吸水速度が小さいほどコンクリート表面が緻密で，劣化因子が進入しにくい状態と言えます。

仕様書・試験規格

・コンクリート構造物の品質確保の手引き（案）（橋脚，橋台，函渠，擁壁編）

　国土交通省　東北地方整備局　平成27年12月

・コンクリート表面吸水試験装置取扱説明書　　 株式会社　丸東製作所

・表面吸水試験装置（自動タイプ）取扱説明書　　横浜国立大学(2012年11月14日改定)

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マスコンクリートの温度応力解析

試験概要

　温度応力解析とは，マスコンクリート(質量や体積の大きいコンクリート)で発生しやすい温度ひび割れを事前に予測し，対策を検討するために行う解析である。コンクリート示方書では初期ひび割れの照査を義務付けており，温度ひび割れの発生が懸念される場合（壁部材の場合厚さ50cm以上，スラブの場合厚さ80cm以上）にはほぼ確実に温度応力解析を行う必要がある。

仕様書・参考文献

・2017年制定　コンクリート標準示方書［設計編］(平成30年3月)

・マスコンクリートのひび割れ制御指針2016（平成28年11月）

テストハンマー試験

試験概要

テストハンマー試験はテストハンマー強度試験とも呼ばれ，アルファハンマー及びシュミットハンマーによる反発度からコンクリートの強度を推定する試験です。

仕様書・試験規格

［土木関係］

・土木学会　JSCE-G504 硬化コンクリートのテストハンマー強度の試験方法 （案）

　・・・2013年11月＊＊＊コンクリート標準示方書［基準編］に掲載＊＊＊

・国土交通省　テストハンマーによる強度推定調査の6つのポイント

　・・・H13年12月20日＊＊＊土木研究所ホームページに掲載＊＊＊

［建築関係］

・日本建築学会　コンクリート強度推定のための非破壊試験方法マニュアル

　・・・1983年2月

・(社)日本建築士事務所協会連合会　既存建築物　耐震診断の業務手引き

　・・・1996年

［その他］

・日本材料学会　ｼｭﾐｯﾄﾊﾝﾏｰによる実施ｺﾝｸﾘｰﾄの圧縮強度判定方法指針(案)

　・・・1958年

・JIS A 1155　コンクリートの反発度の測定方法

・富士物産　シュミット コンクリート テストハンマー取扱説明書

・亀倉精機株式会社　αハンマー　取扱説明書