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1級管工事施工管理技士

更新日:2023/06/02

資格概要

1級管工事施工管理技術検定は、建設業法に基づき、建設工事に従事する施工技術の確保、向上を図ることにより、資質を向上し、建設工事の適正な施工の確保に資するもので、国土交通大臣指定試験機関である一般財団法人全国建設研修センターが実施する国家試験です。
1級管工事施工管理技術検定は、令和3年度から第1次検定及び第2次検定によって行われ、 第1次検定に合格すれば必要な実務経験年数を経て、第2次検定の受検資格が得られます。第1次検定合格者は所要の手続き後「1級管工事施工管理技士補」、第2次検定合格者は所要の手続き後「1級管工事施工管理技士」と称することが出来ます。

引用:一般財団法人 全国建設研修センター 1級管工事施工管理技術検定 令和5年度 受検の手引(1級第1次検定・第2次検定) (URL:https://www.jctc.jp/kentei/themes/tebiki_1k01_05.pdf)

受験資格

(1) 1級管工事施工管理技術検定・第1次検定
   次のイ、ロ、ハ、ニ、ホのいずれかに該当する者

区分
学歴又は資格
管工事施工に関する実務経験年数
指定学科
指定学科以外
卒業後
大学卒業者
専門学校卒業者(「高度専門士」に限る)
卒業後3年以上
卒業後4年6ヶ月以上
短期大学卒業者
高等専門学校卒業者
専門学校卒業者(「専門士」に限る)
卒業後5年以上
卒業後7年6ヶ月以上
高等学校・中等教育学校卒業者
専修学校の専門課程卒業者
卒業後10年以上
卒業後11年6月以上
その他の者
15年以上
技能検定合格者
10年以上
高等学校卒業者
中等教育学校卒業者
専修学校の専門課程卒業者
卒業後8年以上の実務経験(その実務経験に指導監督的実務経験を含み、かつ、5年以上の実務経験の後専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む)



専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者
高等学校卒業者
中等教育学校卒業者
専修学校の専門課程卒業者
卒業後8年以上
卒業後9年6ヶ月以上
(注)
その他の者
13年以上
2級合格者

※1指定学科とは、土木工学、都市工学、衛生工学、電気工学、電気通信工学、機械工学又は建築学に関する学科をいいます。
※2技能検定合格者とは、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)による技能検定のうち、検定職種を1級の「配管」(選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。)とするものに合格した者のことです。(職業能力開発促進法の一部を改正する省令(平成15年12月25日 厚生労働省令180号)による改正前の1級の空気調和設備配管、給排水衛生設備配管、配管工とするものに合格した者を含む。)
※3資格区分イ、ロ、ハ、ニの受検資格の実務経験年数は、それぞれ1級第一次検定の前日(令和5年9月2日(土))までで計算して下さい。
※4資格区分イ、ロの実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験が含まれていることが必要です。
※5専任の監理技術者による指導を受けた実務経験とは、建設業法第26条第3項の規定により専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者による指導を受けた実務経験をいいます。
※6高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学試験検定規則(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規則(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規定(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者を含みます。
※7 2級合格者とは、2級管工事施工管理技術検定・第二次検定に合格した者及び令和2年度以前の2級管工事施工管理技術検定に合格した者のことです。

(注)職業能力開発促進法による2級配管技能検定合格者、給水装置工事主任技術者に限ります。(合格証書の写しが必要です。)資格がない場合は11年以上の実務経験年数が必要です。

(2) 1級管工事施工管理技術検定・第二次検定
   次のイ、ロ、ハのいずれかに該当する者

イ:1級管工事施工管理技術検定・第一次検定の合格者
(ただし、(1)ホに該当する者として受検した者を除く)

ロ:1級管工事施工管理技術検定・第一次検定において、(1)ホに該当する者として受検した合格者のうち(1)イ、ロ、ハ、ニまたは次のⅰ、ⅱのいずれかに該当する者

区分
学歴又は資格

管工事施工に関する実務経験年数

指定学科

指定学科以外
卒業後



2級合格後3年以上の者
合格後1年以上の指導監督的実務経験及び専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む3年以上
2級合格後5年以上の者
合格後5年以上
2級合格後5年未満の者
高等学校卒業者
中等教育学校卒業者
専修学校の専門課程卒業者
卒業後9年以上
卒業後10年6ヶ月以上
その他の者
14年以上
専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者






級合格者

合格後3年以上の者
合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上
合格後3年未満の者
短期大学卒業者
高等専門学校卒業者
専門学校卒業者(「専門士」に限る)
(1)イの区分
卒業後7年以上
高等学校卒業者
中等教育学校卒業者
専修学校の専門課程卒業者
卒業後7年以上
卒業後8年6ヶ月以上

その他の者

12年以上

※1 2級合格後の実務経験は、その試験の合格発表日より計算してください。
※2 資格区分ⅰの実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験が含まれていることが必要です。
※3 資格区分ⅱの2級合格後3年以上の者は、合格後1年以上の専任の主任技術者の実務経験が含まれていることが必要です。
※4 実務経験年数は、それぞれ1級第二次検定の前日(令和5年12月2日(土))までで計算してください。

ハ:第一次検定免除者

 1)技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち技術部門を機械部門(選択科目を「流体機器」又は「熱・動力エネルギー機器」とするものに限る。)、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体機器」、「熱・動力エネルギー機器」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るとするものに限る。)とするものに合格した者で、第一次検定の合格を除く1級管工事施工管理技術検定・第二次検定の受検資格を有する者(技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成15年文部科学省令第36号)による改正前の第二次試験のうち技術部門を機械部門(選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。)、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門とするものに限る。)とするものに合格した者を含む。)

 ※1)の実務経験年数は、1級第一次検定の前日(令和5年9月2日(土))までで計算してください。

引用:一般財団法人 全国建設研修センター 1級管工事施工管理技術検定(URL:https://www.jctc.jp/exam/kankouji-1)

試験日程

第一次検定:令和5年9月3日(日)
第二次検定:令和5年12月3日(日)

申込受付期間

書面申込:令和5年5月8日(月)~5月22日(月)(消印有効)
インターネット申込:令和5年5月8日(月)~5月22日(月)23:59)

合格発表

第1次検定:令和5年10月5日(木)
第2次検定:令和6年3月6日(水)

受験手数料

第1次検定:10,500円
第2次検定:10,500円

試験詳細ページ

資格の詳細は、下記リンクをご確認ください
​​​​​​​一般財団法人 全国建設研修センター


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