1級建築施工管理技士

2021/08/27

更新日：2023/06/02

資格概要

　建築施工管理技術検定は、建築工事に従事する施工管理技術者の技術の向上を図ることを目的とした、建設業法に基づく検定制度です。一般財団法人建設業振興基金は、国土交通大臣の指定を受けて本検定を実施しております。この検定は、第一次検定と第二次検定に分かれて実施されます。第一次検定に合格すると１級建築施工管理技士補、第二次検定に合格すると１級建築施工管理技士の国家資格を取得することができます。

引用：一般財団法人　建設業振興基金　1級建築施工管理技術検定　受検の手引（URL：https://www.fcip-shiken.jp/pdf/1K_tebiki.pdf）

受験資格

（1）第一次検定

下表の受検資格の区分イ～ニのいずれかに該当する方は、第一次検定を受検可能です。
区分イ～ハに該当する方は、第一次検定合格後、第二次検定受検手数料の支払いにより同じ年度の第二次検定を受検できます。
区分ニに該当する方は、第一次検定のみ受検可能です。この区分で第一次検定に合格した場合、そのままでは、第二次検定の受検資格を満たしていないため、今年度の第二次検定は受検できません。翌年度以降、区分イ～ハのいずれかの受検資格に該当するときには、第二次検定への新規受検申込が可能です。
令和3年度以降の第一次検定合格は、第二次検定の受検にあたって、有効期間や受検回数の制約はありません。

［注1］実務経験年数は、令和5年3月31日現在で計算してください。このとき、年数が不足して受検資格を満たせない場合、第一次検定の試験日の前日まで算入することができます（なお、2級建築施工管理技士の方は、第二次検定の試験日の前日まで算入することができます）。

［注2］実務経験年数には、「指導監督的実務経験」を1年以上含むことが必要です。
指導監督的実務経験とは、現場代理人、主任技術者、工事主任、設計監理者、施工監督などの立場で、部下・下請けに対して工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

区分	学歴又は資格		実務経験年数
			指定学科	指定学科以外
イ	大学、専門学校の「高度専門士」		卒業後3年以上	卒業後4年6か月以上
	短期大学、高等専門学校（5年制）、専門学校の「専門士」		卒業後5年以上	卒業後7年6か月以上
	高等学校、中等教育学校（中高一貫校）、専門学校の専門課程		卒業後10年以上※1、※2	卒業後11年6か月以上※2
	その他（学歴問わず）		15年以上※2
ロ	二級建築士試験合格者		合格後5年以上
ハ	2級建築施工管理技術検定第二次検定※合格者（※令和2年度までは実地試験）		合格後5年以上※1、※2
	2級建築施工管理技術検定第二次検定※合格後、実務経験が5年未満の者（※令和2年度までは実地試験）	短期大学高等専門学校（5年制）専門学校の「専門士」	上記イの区分参照	卒業後9年以上※2
		高等学校中等教育学校（中高一貫校）専門学校の専門課程	卒業後9年以上※2	卒業後10年6か月以上※2
		その他（学歴問わず）	14年以上※2
二	【注】区分二の受検資格は、第一次検定のみで受検可能です。この区分で受検申請した場合、第一次検定合格後、今年度の第二次検定を受験することができません。
	2級建築施工管理技術検定第二次検定※合格者（令和2年度までは実地試験）		実務経験年数は問わず

※1 主任技術者の要件を満たした後、専任の監理技術者の配置が必要な工事に配置され、監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験を有する方は、表中※1印がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能です。この場合、提出書類として下記4.[7]が必要です。（詳細は「受検の手引」P.13.6をご覧ください。）

※2 指導監督的実務経験として「専任の主任技術者」を1年以上経験した方は、表中※2印がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能です。この場合、提出書類として下記4.[8]の5点が必要です。（詳細は「受検の手引」P.14.7をご覧ください。）

※3 職業能力開発促進法に規定される職業訓練等のうち国土交通省の認定を受けた訓練を修了した者は、受検資格を満たすための実務経験年数に職業訓練期間を算入することが可能です。詳細は「実務経験年数に算入できる職業訓練について」をご覧ください。

※4 大学から飛び入学により大学院へ進学した方は、大学卒業と同等です。大学院入学日以降に積んだ実務経験で計算してください。「受検の手引」P16をご覧ください。

※5 学位授与機構より学士の学位を授与された方は、大学卒業と同等です。学位を授与された日以降に積んだ実務経験で計算してください。「受検の手引」P17をご覧ください。

※6 国外の学歴、実務経験の取り扱いについては、「日本国外の学歴・実務経験について」をご覧ください。

引用：一般財団法人　建設業振興基金　1級建築施工管理技術検定のご案内（URL：https://www.fcip-shiken.jp/ken1/）

（2）第二次検定

下記のいずれかに該当する方が受検申込可能です。

［1］建築士法による一級建築士試験合格者で、上記の区分イ～ハのいずれかの受検資格を有する者

［2］令和3年度1級建築施工管理技術検定第一次検定合格者のうち、上記の区分イ～ハのいずれかの受検資格で受検した者

［3］令和3年度以降の1級建築施工管理技術検定第一次検定合格者のうち、上記の区分ニの受検資格で受検した者で、上記の区分イ～ハのいずれかの受検資格を有する者

［4］本年度第一次検定の合格者【上記の区分イ～ハの受検資格で受検した者に限る】

試験日程

第一次検定：令和5年6月11日（日）
第二次検定：令和5年10月15日（日）

申込受付期間

令和5年1月27日（金）～2月10日（木）

合格発表

第一次検定：令和5年7月14日（金）
第二次検定：令和6年2月2日（金）

受験手数料

第一次検定：10,800円（非課税）
第二次検定：10,800円（非課税）

試験詳細ページ

資格の詳細は、下記リンクをご確認ください
一般財団法人　建設業振興基金