【環境】生活環境調査

大気・気象観測

業務概要

自然環境とは、人工によらない自然元来の構成物により形成される環境です。代表的な自然環境項目は大気、水、土壌、地形・地質、動植物・生態系、景観などがあります。これらの自然環境は建設工事等の人間活動によって汚染、改変、消失するため、主に自然環境を保護・保全する目的で現場調査を行い、現況の把握を行います。また、調査結果より人間活動の自然環境に対する影響の程度を評価します。環境影響調査として、地表面付近の大気（二酸化窒素、二酸化硫黄、浮遊粒子状物質等）、地上気象（風向、風速、気温、湿度、日射量、放射収支量等）を観測します。

観測は、事業予定地等における大気・気象の状況について1年間あるいは1週間程度の4季調査として実施します。これは、排出源の拡散予測を行うための基礎資料となります。

風向風速計は、地形や建物の影響を受けないように、地上高10ｍに観測装置を設置し、その他各種気象計は、温度、湿度、日射量、放射収支量は地上高1.5 ｍに観測装置を設置し測定を行います。

水質分析

業務概要

当社で受託する水質試験は建設工事等に付随して要求される内容が多く、その目的により試験項目が異なります。（有害物質、生活環境項目、飲用水項目、練混ぜ水品質試験など）

仕様書・参考文献

​​​​​​​業務設計書等に従い、必要な場合は計画書を作成して試験に着手します。要求される試験項目を大別したものが以下の表になります。
上記の試験項目の根拠とする主な法令は次の通りです。

 (A)環境基準項目

・水質汚濁に係る環境基準（昭和46年12月28日環境庁告示第59号）
　人の健康の保護に関する環境基準、生活環境の保全に関する環境基準
・地下水の水質汚濁に係る環境基準について（平成９年３月１３日環境庁告示第１０号.）

 (B)排水項目

・水質汚濁防止法第3条第1項に基づく一般排水基準（昭和46年6月21日総理府令第35条）
・水質汚濁防止法第3条第3項に基づく上乗せ排水基準（各自治体による）

(C)地下浸透水項目

・水質汚濁防止法第12条の3に基づく特定地下浸透水の浸透の制限（平成元年8月21日環境庁告示第39号）

(D)下水道項目

・下水道排除水

 (E)農業用水項目

・農業（水稲）用水基準（昭和45年農林省公害研究会）

(F)水産用水項目

・水産用水基準（平成30年8月　公益社団法人日本水産資源保護協会）

(G)薬液注入工法項目

・山岳トンネル工法におけるウレタン系注入の安全管理に関するガイドライン等

(H)飲用水項目

・水道法第4条に基づく水質基準等（平成15年5月30日　厚生労働省令第101号）

(I)練混ぜ水項目

・JIS A5308　附属書3「レディーミクストコンクリートの練混ぜに用いる水」

・土木学会基準(JSCE-B101)　「コンクリート用練混ぜ水の品質規格」
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流量観測

様々な事業による計画地の樹木伐採や形質の変更に伴って集水域の流出係数が変化し、工事中あるいは供用後の流量に変化が生じる場合があります。
小規模な河川や沢、水路の流量を連続的に精度よく観測することにより、流量変化の有無を評価します。
観測したい地点の状況に応じて最適な観測手法をご提案いたします。

下記内容については「詳細を見る」からご覧ください。

・パーシャルフリュームによる流量の連続観測
・三角堰等による流量観測
・流速計および水位計の組合せによる流量観測
・遠隔監視化のご提案

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​​​​​​​騒音・振動調査

業務概要
騒音振動は、建設工事、自動車、工場等を測定対象としています。これら測定対象は、騒音規制法、振動規制法に規制基準値が明記されています。
また、騒音規制法とは別に、騒音に係る環境基準が設定されています。騒音振動の類似業務として、低周波音（苦情対応、発破）、遮音性能、残響音、構造物への振動影響などあります。苦情対応、周波数分析、低周波音測定、微振動測定、床衝撃音などにも対応いたします。

仕様書・参考文献

法律等規制：騒音規制法、振動規制法、騒音に係る環境基準（環境基本法）
測定方法：JIS Z 8731 環境騒音の表示・測定方法
                    JIS Z 8735 振動レベル測定方法

騒音に係る環境基準
騒音規制法施行規則　特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準
騒音規制法施行規則　特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準
騒音規制法施行規則　騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令
振動規制法施行規則　別表第一（特定建設作業の規制に関する基準）
振動規制法施行規則　特定工場等において発生する振動の規制に関する基準
振動規制法施行規則　別表第二（道路交通振動の限度）
航空機騒音に係る環境基本法（環境基準）
新幹線鉄道騒音に係る環境基本法（環境基準）

騒音振動　常時遠隔監視装置

騒音振動を遠隔で常時計測することができる騒音振動 常時監視装置も取り扱っております。
​​​​​​​詳細は下記リンクからご覧ください。

新幹線騒音振動測定

業務概要
​​​​​​​東京名古屋間でリニア新幹線の工事が始まりましたが、北陸新幹線、北海道新幹線、九州新幹線長崎ルートとまだまだ新幹線が整備される時代です。弊社では、新幹線の騒音振動に関しまして、地点の選定から関係機関への調整、測定、データ整理、報告書作成までトータルでサポートいたします。また在来線の騒音振動にも対応いたします。

家屋調査

業務概要

工事の施工に伴って発生する振動等が、施工場所近隣の建物・工作物に亀裂・剥落・傾斜・隙間等の影響を及ぼすことがあります。
​​​​​​​家屋調査とは、工事施工後に上記のような損害が疑われた場合のために、工事施工前の状態を把握するために実施される調査です。
「事前調査」にて工事施工前の状態の調査・資料作成を行い、工事施工後に建物・工作物への損害の疑いがある場合には「事後調査」にて状態の調査・影響の有無判定を行います。

調査箇所の例

事前の損傷調査は、主に下記の箇所を対象に亀裂・剥落・傾斜・隙間等を調査します。
基礎　軸部　開口部　床　天井　内壁　外壁　屋根　水回り　外構　など

仕様書・参考文献

用地調査等業務共通仕様書（国土交通省）
地盤変動影響調査算定要領（国土交通省）

室内空気環境調査（シックハウス測定）

調査概要
シックハウス症候群による健康被害を防ぐために行う調査です。
新築の建築物などで起こる倦怠感・めまい・頭痛等の体調不良の総称。主に建築に用いられる接着剤・塗料・防腐剤等に使用され、常温で揮発しやすい化学物質によって引き起こされるとされています。厚生労働省等で人体への影響を考慮し指針値が決められており、そのため本調査は施工前・施工中・施工完了時における室内空気中化学物質の濃度が指針値以下であることの確認を目的として行う。

調査の種類
主にパッシブ法（拡散法）、アクティブ法（吸引法）、検知管法（簡易法）の3種類があります。

仕様書・参考文献

・室内空気中化学物質の室内濃度指針値及び標準的測定方法について（厚生労働省）
・学校環境衛生の基準（文部科学省）
・住宅性能表示制度（国土交通省）