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【環境】現地調査


目次[非表示]

  1. 1.大気・気象観測
  2. 2.水質分析
  3. 3.土壌汚染調査・対策
    1. 3.1.土壌汚染対策法による調査
    2. 3.2.自主調査
  4. 4.騒音・振動調査
  5. 5.新幹線騒音振動測定

大気・気象観測

業務概要

自然環境とは、人工によらない自然元来の構成物により形成される環境です。代表的な自然環境項目は大気、水、土壌、地形・地質、動植物・生態系、景観などがあります。これらの自然環境は建設工事等の人間活動によって汚染、改変、消失するため、主に自然環境を保護・保全する目的で現場調査を行い、現況の把握を行います。また、調査結果より人間活動の自然環境に対する影響の程度を評価します。環境影響調査として、地表面付近の大気(二酸化窒素、二酸化硫黄、浮遊粒子状物質等)、地上気象(風向、風速、気温、湿度、日射量、放射収支量等)を観測します。

観測は、事業予定地等における大気・気象の状況について1年間あるいは1週間程度の4季調査として実施します。これは、排出源の拡散予測を行うための基礎資料となります。

風向風速計は、地形や建物の影響を受けないように、地上高10mに観測装置を設置し、その他各種気象計は、温度、湿度、日射量、放射収支量は地上高1.5 mに観測装置を設置し測定を行います。



水質分析

業務概要

当社で受託する水質試験は建設工事等に付随して要求される内容が多く、その目的により試験項目が異なります。(有害物質、生活環境項目、飲用水項目、練混ぜ水品質試験など)

仕様書・参考文献

​​​​​​​業務設計書等に従い、必要な場合は計画書を作成して試験に着手します。要求される試験項目を大別したものが以下の表になります。
上記の試験項目の根拠とする主な法令は次の通りです。

試験目的
実施する主な工程
要求される代表的な試験項目
工事等の現状・影響確認
施工前
工事施工中
工事施工後
事故発生時
(A)環境基準項目
(B)排水項目
(C)地下浸透水項目
(D)下水道項目
(E)農業用水項目
(F)水産用水項目
(G)薬液注入工法項目
(H)飲用水項目
その他(油分、濁度など)
水の由来
随時
イオン分析
その他(温泉水、安定同位体比など)
排水検査
定期試験
プラント設計時
事故発生時

(B)排水項目
(C)地下浸透水項目
(D)下水道項目
その他(油分、濁度など)

品質試験

生コンプラント

練混ぜ水項目・・・(I)

 (A)環境基準項目

・水質汚濁に係る環境基準(昭和46年12月28日環境庁告示第59号)
 人の健康の保護に関する環境基準、生活環境の保全に関する環境基準
・地下水の水質汚濁に係る環境基準について(平成9年3月13日環境庁告示第10号.)

 (B)排水項目

・水質汚濁防止法第3条第1項に基づく一般排水基準(昭和46年6月21日総理府令第35条)
・水質汚濁防止法第3条第3項に基づく上乗せ排水基準(各自治体による)

(C)地下浸透水項目

・水質汚濁防止法第12条の3に基づく特定地下浸透水の浸透の制限(平成元年8月21日環境庁告示第39号)

(D)下水道項目

・下水道排除水

 (E)農業用水項目

・農業(水稲)用水基準(昭和45年農林省公害研究会)

(F)水産用水項目

・水産用水基準(平成30年8月 公益社団法人日本水産資源保護協会)

(G)薬液注入工法項目

・山岳トンネル工法におけるウレタン系注入の安全管理に関するガイドライン等

(H)飲用水項目

・水道法第4条に基づく水質基準等(平成15年5月30日 厚生労働省令第101号)

(I)練混ぜ水項目

・JIS A5308 附属書3「レディーミクストコンクリートの練混ぜに用いる水」

・土木学会基準(JSCE-B101) 「コンクリート用練混ぜ水の品質規格」

土壌汚染調査・対策

当社では、土壌汚染対策法による調査、法に基づかない自主調査等、様々な目的での土壌汚染調査に対応致します。

土壌汚染対策法による調査

有害物質使用特定施設の使用の廃止時(第3条)、一定規模以上の形質変更の届出による調査命令(第4条)、または土壌汚染により健康被害を生じるおそれがあると都道府県知事が認めるとき(第5条)等に、当社のような指定調査機関が調査を行います。この調査により基準に適合しない場合は、その土地は「指定区域」となり、汚染の除去や立入禁止等の措置が必要となります。なお、汚染の除去(土壌の入換え、浄化等)が行われれば、この指定が解除されます。
このような法に基づく調査においては、地歴調査、調査計画策定、試料採取ボーリング、採取土壌の分析が必要ですが、これら全てに対応しております。

仕様書・参考文献

土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第3版)

自主調査

操業する事業場に潜在する環境リスクを適正に把握、土地取引における土壌汚染の事前確認や環境ISO取得等を目的とし行われます。土壌汚染対策法による調査と異なり、調査方法は限定されておりません。さらに、特定有害物質に指定されていない油分も調査対象となるケースが増えています。

仕様書・参考文献

廃棄物処理法・各種条例

【業務の流れ】

地歴調査

地歴調査は調査対象地及びその周辺の土地における土地利用の履歴を調べることで、土壌汚染が存在する可能性について評価することを目的とします。

概況~詳細調査

概況調査では、地歴調査により調査対象地(以下、対象地)において土壌汚染のおそれがあると推定された対象物質(特定有害物質)の汚染状況について明らかにすることを目的とします。概況調査で対象地内における土壌汚染が確認された場合、汚染範囲把握のために深度調査や絞込調査等を行う場合があります。これらを詳細調査といいます。

汚染除去等の措置

土壌汚染調査の結果、汚染が確認された場合は、必要に応じ汚染の除去等の措置を行います。

特定有害物質の種類と土壌溶出量基準・土壌含有量基準


特定有害物質の種類
土壌溶出量 基準(mg/L)
土壌含有量基準(mg/kg)
主な用途
第一種 特定有害物質 (揮発性 有機化合物)











四塩化炭素
0.002 以下
フロンガス原料、消火剤、溶剤
1,2 - ジクロロエタン
0.004 以下
塗料溶剤、洗浄、殺虫
1,1 - ジクロロエチレン
0.1以下
溶剤、医薬
1, 2 - ジクロロエチレン
0.04 以下
溶剤、医薬
1, 3 - ジクロロプロペン
0.002 以下
農薬(殺虫剤)
ジクロロメタン
0.02 以下
溶剤、冷媒、脱脂剤
テトラクロロエチレン
0.01 以下
ドライクリーニング溶剤、原毛洗浄
1, 1, 1 - トリクロロエタン
1 以下
溶剤、金属の常温洗浄
1, 1, 2 - トリクロロエタン 
0.006 以下
溶剤、金属の常温洗浄
トリクロロエチレン
0.01 以下
金属表面の脱脂洗浄、冷媒
ベンゼン
0.01 以下
燃料混入
クロロエチレン
0.002 以下
化学工業、石油・石炭製品、産業廃棄物
第二種 特定有害物質 (重金属等)









カドミウム及びその化合物
0.003 以下
45 以下
合金、電子工業、電池、めっき
六価クロム化合物
0.05 以下
250 以下
酸化剤、めっき、触媒、写真
シアン化合物
検出されないこと
50 以下
めっき、試薬、触媒、有機合成
水銀及びその化合物
0.0005 以下
15 以下
電解電極、水銀灯、計器
アルキル水銀
検出されないこと
農薬、医薬、有機合成
セレン及びその化合物
0.01 以下
150 以下
半導体、光電池、鋼材の防食被覆
鉛及びその化合物
0.01 以下
150 以下
合金、はんだ、活字、水道管
砒素及びその化合物
0.01 以下
150 以下
半導体製造、殺虫剤、農薬
ふっ素及びその化合物
0.8 以下
4,000 以下
ガラス加工、金属表面処理、冷媒
ほう素及びその化合物
1 以下
4,000 以下
ガラス原料、防腐剤、殺虫剤
第三種 特定有害物質 (農薬等)




シマジン
0.003 以下
農薬(除草剤)
チオベンカルブ
0.02 以下
農薬(除草剤)
チウラム
0.006 以下
農薬(殺菌剤、害虫の忌避剤)
ポリ塩化ビフェニル
検出されないこと
触媒、電気絶縁体、変圧器
有機りん化合物
検出されないこと
農薬(殺虫剤)



2021年8月19日に土壌汚染の基礎知識オンラインセミナーを行いました。
動画を視聴になりたい方はこちらから↓


騒音・振動調査

業務概要
騒音振動は、建設工事、自動車、工場等を測定対象としています。これら測定対象は、騒音規制法、振動規制法に規制基準値が明記されています。
また、騒音規制法とは別に、騒音に係る環境基準が設定されています。騒音振動の類似業務として、低周波音(苦情対応、発破)、遮音性能、残響音、構造物への振動影響などあります。苦情対応、周波数分析、低周波音測定、微振動測定、床衝撃音などにも対応いたします。

仕様書・参考文献

法律等規制:騒音規制法、振動規制法、騒音に係る環境基準(環境基本法)
測定方法:JIS Z 8731 環境騒音の表示・測定方法
                    JIS Z 8735 振動レベル測定方法

騒音に係る環境基準
騒音規制法施行規則 特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準
騒音規制法施行規則 特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準
騒音規制法施行規則 騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令
振動規制法施行規則 別表第一(特定建設作業の規制に関する基準)
振動規制法施行規則 特定工場等において発生する振動の規制に関する基準
振動規制法施行規則 別表第二(道路交通振動の限度)
航空機騒音に係る環境基本法(環境基準)
新幹線鉄道騒音に係る環境基本法(環境基準)


新幹線騒音振動測定

業務概要

東京名古屋間でリニア新幹線の工事が始まりましたが、北陸新幹線、北海道新幹線、九州新幹線長崎ルートとまだまだ新幹線が整備される時代です。弊社では、新幹線の騒音振動に関しまして、地点の選定から関係機関への調整、測定、データ整理、報告書作成までトータルでサポートいたします。また在来線の騒音振動にも対応いたします。


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