アスベスト調査

【ブログ】アスベスト関連の法令変更などの経緯

解体・改修する建築物が2006年8月31日以前か同年9月1日以降に建設されたかによって事前調査の必要性が異なります。
「2006年8月31日以前に着工されたすべての建築物はアスベスト事前調査の義務化対象」となりますので当社へご相談ください。
事前調査の対象なのか？など判断がつかない場合もお気軽にお問合せください。

ご依頼いただいた調査対象の建築物について、ヒアリングシートに基づきメールやお電話でお聴き取りさせていただきます。
ご回答いただいた内容から調査計画、概算をお見積しご提案します。
必要に応じて調査対象の図面などをご提出いただきます。

書面調査‧現地踏査によりアスベストを含有する可能性のある検体数量、分析数量、採取時の安全対策、採取後の施設利用が可能になるような採取方法の決定を行い調査計画書と正式お見積りを作成します。

調査計画書に基づき飛散防止対策、建材や施設ごとに適した検体を熟練の資格保有者_^※1が採取します。

※1　2023年10月から事前調査は、有資格者による実施が義務付けされます。調査には「建築物石綿含有建材調査者」等の資格が必要となります。

アスベスト事前調査に関する有資格者リスト

国内で標準的なアスベスト分析方法「JIS A 1481-1法」により検体を分析します。
JIS A 1481-1法を用いることで調査結果を短期に納品することが可能となります。
必要に応じて速報結果をメールにてお知らせします。

追加オプションで「JIS A 1481-2法」での分析も対応します。

分析結果報告書、ならびに元方（元請）事業者様が負担となっている関係官庁への諸手続きにかかる資料作成支援^_※2を行います。

　成果品
　　・ 分析報告書
　　・ 電子申請に伴う書類

※2　厚生労働省への報告が義務化されている「石綿事前調査報告システム」に直接登録可能な形式でファイルを作成します。
GビスIDをお持ちでない企業様へは、GビスIDの取得からサポートします。

解体・改修に伴い発生する産業廃棄物の処理についてご相談を承ります。

小規模工事の場合は、安全対策処置とと合わせて建材等の切断作業、廃棄処理も同時に行うことが可能です。
大規模工事の場合は、アスベスト除去専門業者・産業廃棄物処理の専門業者を仲介いたしますので、アスベスト処理に関する調査から工事完了まで一貫してサービスを提供します。

〇　対応可能
△　一部の業者では対応
×　未対応

①企業の業種
建築物解体業 / 工務店 / 外壁施工業 / 塗装業 / 建設業 / 不動産業 / 空調・配管・電気設備業 / 倉庫や工場など自社施設を管理する管理部門 / 建築設計業　など

②以下のようなお困りごとをお持ちの担当者
　・ 全国の現場に対応できる企業を探している
　・ 解体・改修で発生する産業廃棄物の処理に困っている
　・ 廃棄物の発生が少量であるため専門業者を頼めない
　・ 検体採取から分析まで短期間で対応する必要がある
　・ 官庁への諸手続きの資料作成に時間が取れない
　・ 官庁への諸手続きの申請方法が分からない
　・ アスベスト処理に関してどのような準備や対応をしたら良いかを詳しく教えて欲しい
　・ アスベスト事前調査が必要かを、まずは自社で調べたい
　・ アスベスト処理対応の安全管理について助言が欲しい 　など

③特にこのようなことにお困りの担当者
・空調・配管・電気設備業様で、足場を固定する・壁面に装置を設置するなど「外壁/床へのボルト打設作業」に伴う工事を予定している。
建築物の調査計画段階で、耐震診断や土壌汚染調査を行うための「外壁/床のコア抜き作業」などの軽微な作業を計画している。

アスベスト事前調査に関して、どのような事でもご相談に応じます。お気軽にお問合せください。

官庁発注業務

その他の実績が多数あります。

民間発注業務

※A：公益社団法人日本作業環境測定協会
※B：一般社団法人日本環境測定分析協会