工事の施工に伴い発生する振動等が、施工箇所近隣の建物・工作物に亀裂・剥落・傾斜・隙間等の影響を及ぼすことがあります。
家屋調査(いわゆる地盤変動影響調査)(以下、家屋調査)とは、こうした損害が施工後に疑われた際に適切な判断ができるよう、工事前の建物状況を正確に把握・記録しておくために実施される調査です。
家屋調査は、事前調査と事後調査に分けられます。
事前調査では、建物・工作物の現況を詳細に調査し、写真や図面として資料化します。
施工後に損害が疑われる場合には事後調査を行い、工事前後の状態を比較して変状の有無を確認します。
行政機関により補償事案と認定された場合には、調査結果をもとに適切な応急措置の検討や、原状回復に要する補償金額の算定、費用負担が行われます※1
※1 参考:国土交通省「公共事業に係る工事の施行に起因する地盤変動により生じた建物等の損害等に係る事務処理要領の制定について」
▲ 調査フロー図
事前調査は、着手に先立ち行われる説明会や案内等の後に実施します。
事後調査は、所有者から建物・工作物の損害に関する申出等をヒアリングしながら実施します。
家屋調査は、工種に関わらず、施工箇所と周辺家屋との位置関係に応じて実施が検討されます。
調査箇所の例
主に下記の箇所を対象に、亀裂・剥落・傾斜・隙間等を調査します。
例:基礎、軸部、開口部、床、天井、内壁、外壁、屋根、水回り、外構など
事前調査は、施工前に発生している損傷状況を写真撮影により記録し、施工後の比較調査のための資料を作成することを目的としています。
調査内容は下記の通りです。


事後調査は、事前調査の結果を基礎資料として、施工に伴い発生した振動等による建物・工作物への影響の有無を判定することを目的としています。
調査内容は下記の通りです。
家屋調査の重要性については十分に説明を行い、理解および協力が得られるように努める必要がありますが、プライバシー上の問題により調査への了解が得られない場合もあります。
辞退された箇所については、工事による損傷の認定が困難となる場合があるため、書面により記録します。

現地調査で記録した写真、損傷記録、建物図面を整理し、報告書として取りまとめます。
報告書には個人情報が含まれるため、当社では個人情報保護方針に基づき、適切な安全管理措置を講じたうえで厳重に管理します。
また、取得した個人情報は、家屋調査業務の遂行およびこれに付随する目的の範囲内でのみ利用し、関係者の許諾なく第三者に提供または他の目的で使用することはありません。
家屋調査は、工事前後の建物状況を客観的に記録し、工事による損害の有無や影響の程度を正しく判断するための基礎資料となる調査です。
その結果は、必要に応じて責任の所在を明確にするための判断材料としても活用されます。
そのため、施工者や近隣住民が良好な関係を保ちながら工事を進めるうえで、非常に重要な調査です。
弊社は補償コンサルタント登録を受けており、事前調査から補償金額の算定まで対応いたします。
北海道から沖縄までの全国ネットワークで対応していますので、家屋調査に関してお困りの際は、お気軽にご相談ください。

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