騒音・振動調査（生活環境部門）

騒音振動は、建設工事、自動車、工場等を測定対象としています。これら測定対象は、騒音規制法、振動規制法に規制基準値が明記されています。
また、騒音規制法とは別に、騒音に係る環境基準が設定されています。騒音振動の類似業務として、低周波音（苦情対応、発破）、遮音性能、残響音、構造物への振動影響などがあります。苦情対応、周波数分析、低周波音測定、微振動測定、床衝撃音などにも対応いたします。

法律等規制

• 騒音規制法
• 振動規制法
• 騒音に係る環境基準（環境基本法）

測定方法

• JIS Z 8731 環境騒音の表示・測定方法
• JIS Z 8735 振動レベル測定方法

騒音に係る環境基準（騒音規制法施行規則）

• 特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準
• 特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準
• 騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令

振動に係る環境基準（振動規制法施行規則）

• 別表第一（特定建設作業の規制に関する基準）
• 特定工場等において発生する振動の規制に関する基準
• 別表第二（道路交通振動の限度）
• 航空機騒音に係る環境基本法（環境基準）
• 新幹線鉄道騒音に係る環境基本法（環境基準）

データ回収の手間、電源ダウンや異常値検知と対応等の課題に対応した騒音振動 常時監視装置も取り扱っております。

工場や道路交通、建設作業などに係る騒音振動を遠隔で常時計測することが可能です。
測定データをクラウドに自動で送信するため、データ回収に出向く必要がありません。
設定値を超過した場合に警報メールでお知らせします。
遠隔でリアルタイムにデータをチェックできれば、電源ダウンや異常値を示した場合などに迅速に対応することが可能です。

詳細はこちら↓
機器販売・レンタル｜騒音振動 常時遠隔監視装置

工事の施工に伴って発生する振動等が、施工場所近隣の建物・工作物に亀裂・剥落・傾斜・隙間等の影響を及ぼすことがあります。
家屋調査とは、工事施工後に上記のような損害が疑われた場合のために、工事施工前の状態を把握するために実施される調査です。
「事前調査」にて工事施工前の状態の調査・資料作成を行い、工事施工後に建物・工作物への損害の疑いがある場合には「事後調査」にて状態の調査・影響の有無判定を行います。

調査箇所の例

事前の損傷調査は、主に下記の箇所を対象に亀裂・剥落・傾斜・隙間等を調査します。
例：基礎、軸部、開口部、床、天井、内壁、外壁、屋根、水回り、外構など

仕様書・参考文献

• 用地調査等業務共通仕様書（国土交通省）
• 地盤変動影響調査算定要領（国土交通省）

東京名古屋間でリニア新幹線の工事が始まりましたが、北陸新幹線、北海道新幹線、九州新幹線長崎ルートと、まだまだ新幹線が整備される時代です。弊社では、新幹線の騒音振動に関しまして、地点の選定から関係機関への調整、測定、データ整理、報告書作成までトータルでサポートいたします。また在来線の騒音振動にも対応いたします。

遠隔監視化によってオフィスのPCでのデータ監視が可能となり、異常値が発生した場合はアラームメールで確認できるため、欠測の低減や出水時のメンテナンスをタイムリーに行うことができます。
また、騒音振動だけでなく、水質、気象（風向風速、温湿度、日射量等）、流量、各種地滑り観測等の防災関連の遠隔監視化も可能です。
これら各種システムをご予算・用途に合わせた仕様でプランニングし、ご提案しておりますので、お気軽にご相談ください。