土壌汚染調査/汚染対策工事

有害物質使用特定施設の使用の廃止時（第３条）、一定規模以上の形質変更の届出による調査命令（第４条）、または土壌汚染により健康被害を生じるおそれがあると都道府県知事が認めるとき（第５条）等に、当社のような指定調査機関が調査を行います。この調査により基準に適合しない場合は、その土地は「指定区域」となり、汚染の除去や立入禁止等の措置が必要となります。なお、汚染の除去（土壌の入換え、浄化等）が行われれば、この指定が解除されます。
このような法に基づく調査においては、地歴調査、調査計画策定、試料採取ボーリング、採取土壌の分析が必要ですが、これら全てに対応しております。

仕様書・参考文献

土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第3版）

操業する事業場に潜在する環境リスクを適正に把握、土地取引における土壌汚染の事前確認や環境ISO取得等を目的とし行われます。土壌汚染対策法による調査と異なり、調査方法は限定されておりません。さらに、特定有害物質に指定されていない油分も調査対象となるケースが増えています。

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弊社は土壌汚染に関するあらゆる調査についてノウハウを長年培って参りましたが、これに「汚染対策工事（浄化工事）」を加え、ワンストップサービスの領域を拡大いたしました。
現在、都市部における重金属や、油汚染現場を中心に、詳細な調査結果をもとにした対策工事の提案・施工を行っております。
今後も汚染調査・分析のエキスパートが、対策工事までを一貫して計画・管理し、皆さまの安全・安心を守ってまいります。

地歴調査は、調査対象地及びその周辺の土地における土地利用の履歴を調べることで、土壌汚染が存在する可能性について評価することを目的とします。

概況調査では、地歴調査により調査対象地（以下、対象地）において土壌汚染のおそれがあると推定された対象物質（特定有害物質）の汚染状況について明らかにすることを目的とします。概況調査で対象地内における土壌汚染が確認された場合、汚染範囲把握のために深度調査や絞込調査等を行う場合があります。これらを詳細調査といいます。

土壌汚染調査の結果、汚染が確認された場合は、必要に応じ汚染の除去等の措置を行います。

特定有害物質の種類と土壌溶出量基準・土壌含有量基準

※2 金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令(昭和 48 年総理府令第 5 号)による

2022年8月23日に土壌汚染の基礎知識ー汚染確認後の対応と届出編オンラインセミナーを行いました！ぜひご視聴ください。

2021年8月19日に土壌汚染の基礎知識オンラインセミナーを行いました！ぜひご視聴ください。