【環境調査】建設残土分析

建設発生土(残土・搬出土)の搬出における各受入地に対応した地質分析

建設残土分析とは

建設発生土/建設残土(以下、建設残土)とは建設工事に伴い生じる土壌や岩石のことを指します。建設残土の多くは埋め立てや盛土等で再利用されています。

この建設残土を工事現場等の敷地外へ搬出する際は、土壌汚染防止のため、各自治体や受入事業者において受入基準を設けている場合があります。
自治体や受入事業者によって受入基準や試験項目、採取方法、採取頻度、報告書様式等が異なり、基準から外れてしまうと受入地に搬出できない可能性があります。

弊社では、自治体や受入事業者の要求事項に合わせた計画・採取・分析・報告書作成等のトータルサポートを提供しています。また、基準を超過した場合の搬出先の変更や汚染土壌の処分方法等の提案も行っています。

建設残土の分析に関するお困りごとがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。
弊社が適切な対応を致します。

弊社は、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として登録しています。
詳細はこちら


1.試験概要

試験の概要

建設残土の分析項目・基準値・採取方法は自治体や受入事業者によって異なります。
そのためお手数ではございますが事前に、各自治体、受入事業者に確認・協議いただくことを提案しております。

代表的な分析項目として、土壌の汚染に係る環境基準(平成3年8月23日環境庁告示第46号)溶出試験28項目、土壌汚染対策法 土壌含有量調査に係る測定方法を定める件(平成15年3月6日環境省告示第19号)含有試験9項目があります。

弊社では、分析項目がない場合も現場に適した必要な項目をご提案いたします。

土壌試料採取状況


主な分析項目・基準値

本記事では代表例として、土壌汚染対策法 土壌溶出量調査に係る測定方法を定める件(平成15年3月6日環境省告示第18号)及び、土壌汚染対策法 土壌含有量調査に係る測定方法を定める件(平成15年3月6日環境省告示第19号)による分析項目、基準値、計量方法をご紹介します。

項目 土壌汚染対策法指定基準
土壌溶出量基準
(mg/l)
土壌含有量基準
(mg/kg)
クロロエチレン 0.002以下
四塩化炭素

0.002以下

1,2-ジクロロエタン 0.004以下
1,1-ジクロロエチレン 0.1以下
1,2-ジクロロエチレン 0.04以下
1,3-ジクロロプロペン 0.002以下
ジクロロメタン 0.02以下
テトラクロロエチレン 0.01以下
1,1,1-トリクロロエタン 1以下
1,1,2-トリクロロエタン

0.006以下

トリクロロエチレン 0.01以下
ベンゼン 0.01以下
カドミウム及びその化合物 0.003以下 45以下
六価クロム化合物 0.05以下 250以下
シアン化合物 検出されないこと 50以下
(遊離シアンとして)
水銀及びその化合物 0.0005以下 15以下
アルキル水銀 検出されないこと
セレン及びその化合物

0.01以下

150以下
鉛及びその化合物

0.01以下

150以下
砒素及びその化合物 0.01以下 150以下
ふっ素及びその化合物 0.8以下 4,000以下
ほう素及びその化合物 1以下 4,000以下
シマジン 0.003以下
チウラム 0.006以下
チオベンカルブ 0.02以下
PCB 検出されないこと
有機りん化合物 検出されないこと

 


業務の流れ

建設発生土分析は、下記の流れで行います。


分析結果の活用

分析結果より基準値を満たしていることが確認できた建設残土は、受入先(搬出先)の搬出手続きを進めることができます。

弊社は計量証明事業者として登録をしているため、分析内容により計量証明書の発行いたします。

その他、計量証明書が発行できない項目については分析結果報告書や指定様式での検査結果証明書等を発行いたします。

分析写真(ICP-MS)


基準値超過時もご提案

弊社では、条例等の土壌試料において年間約2,000検体の分析を行っています。

基準値超過時も必要に応じて、搬出先の変更、汚染土の処分方法、汚染範囲の絞込みなど対応方法をご提案いたします。

万が一、汚染土壌調査や対策工のご検討になった場合でも、弊社にてワンストップ対応いたします。

自然由来重金属等含有岩石・土壌の対応がマニュアル化されました!

国土交通省が2023年3月に、建設工事の発生土に含まれる自然由来重金属等へ適切に対応するためのマニュアルを公表しました。
この「マニュアル2023年度版」の公表により、公共工事による発生土は「要管理土」「要対策土」「搬出時管理土」に区分され、環境リスクを抑えつつ、発生土の利用を最大限はかることが可能になりました。

この「要管理土」を盛土等に利用する場合、実現象再現溶出試験を行い対策をしなければなりません。

弊社では、実現象再現溶出試験について対応しております。自然由来重金属についてお困りの際はお気軽にご相談ください。

参照:国土交通省 建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル(2023年版) (令和5年3月)

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3.このような課題をお持ちの企業様へおすすめ


①企業の業種

 設計コンサルタント、建設発生土を扱うゼネコン

②以下のようなお困りごとをお持ちの担当者
 ・ 現場から搬出する土壌に有害物質が含まれていないか確認したい
 ・ 発注者または建設発生土受入先から土壌分析の指示があったが分析項目が分からない
 ・ 有害物質が含まれた土壌は廃棄物として処理すべきなのか分からない   など

建設残土に関して、どのような事でもご相談に応じます。お気軽にお問合せください。

4.弊社で実績の多い受入地

自治体・施設 分析項目例
栃木県 県条例 土壌環境基準+農用地
群馬県 県条例 土壌環境基準+農用地
千葉県 県条例 土壌環境基準+農用地+pH
埼玉県 県条例 土壌汚染対策法含有量基準
神奈川県 県条例 土壌環境基準+土対法含有
茨城県 県条例 土壌環境基準+農用地+pH
UCR 搬出先による 土壌環境基準+農用地(+pH)
土壌環境基準+土対法含有
東京港埠頭株式会社 中防内側   14号溶出ほか
東京港埠頭株式会社 新海面処分場および 中央防波堤外側   14号溶出ほか
横浜港埠頭株式会社   土壌環境基準+土対法含有+14号溶出ほか
大阪府都市整備推進センター 阪南二区 土壌環境基準+土対法含有+14号溶出ほか
大阪湾広域臨海環境整備センター(大阪湾フェニックスセンター)   土壌環境基準+土対法含有
和歌山県 県条例 土壌環境基準
京都府 県条例 土壌環境基準

※外部サイト(自治体、受入事業者サイト)へリンク

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