建設残土等の土壌分析
建設残土の搬出・受入時の土壌分析を、採取～分析～電子計量証明までワンストップ対応します
1．建設残土等の土壌分析とは
建設発生土とは、工事により発生した土砂や岩石のことを指し、そのうち現場では利用しない土砂を建設残土と呼びます。建設残土の多くは埋め立てや盛土等で再利用されています。
この建設残土を工事現場等の敷地外へ搬出する際は、土壌汚染防止のため、各自治体や受入事業者において受入基準を設けています。
自治体や受入事業者によって受入基準や試験項目、採取方法、採取頻度、報告書様式等が異なり、基準値から外れてしまうと受入地に搬出できない可能性があります。
2．受入地に合わせた採取・分析・報告書作成等のトータルサポート
弊社は、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として登録しています。
＞詳細はこちら
建設残土等の土壌分析において、自治体や受入事業者の要求事項に合わせた採取・分析・報告書作成等を、全国ネットワークを活かし、トータルサポートとして提供しています。
土壌分析の流れ
土壌分析は、下記の流れで行います。
土壌試料採取状況
採取方法・分析項目・基準値
建設残土の採取方法・分析項目・基準値は自治体や受入事業者によって異なります。
弊社では、各自治体、受入事業者への手続き確認についても支援いたします。
＜参考＞
代表的な分析項目として、土壌の汚染に係る環境基準（平成3年8月23日環境庁告示第46号）溶出試験28項目、土壌汚染対策法 土壌含有量調査に係る測定方法を定める件（平成15年3月6日環境省告示第19号）含有試験9項目があります。
分析結果の活用
分析結果より基準値を満たしていることが確認できた建設残土は、受入先（搬出先）の搬出手続きを進めることができます。
弊社は計量証明事業者として登録をしているため、分析内容により計量証明書の発行いたします。要望に応じて、電子的に認証された計量証明書・報告書の発行が可能です。
電子計量証明書の詳細はこちら
その他、計量証明書が発行できない項目については分析結果報告書や指定様式での検査結果証明書等を発行いたします。
分析写真（ICP-MS）
基準値超過時もご提案
弊社では、条例等の土壌試料において年間約2,000検体の分析を行っています。
基準値超過時も必要に応じて、搬出先の変更、汚染土の処分方法、汚染範囲の絞込みなど対応方法をご提案いたします。
万が一、汚染土壌調査や対策工のご検討になった場合でも、弊社にてワンストップ対応いたします。
受入事業者一覧
※ 受け入れ基準は、順次公開予定ですが、下記一覧に記載のない受入事業者についてはお調べすることも可能ですので、ぜひお問合せください。
＼上記に記載のない自治体・受入事業者について／
お調べすることも可能ですので、ぜひお問合せください
4．自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応（2023年版マニュアル）
自然由来重金属等含有岩石・土壌の対応がマニュアル化されました！
国土交通省が2023年3月に、建設工事の発生土に含まれる自然由来重金属等へ適切に対応するためのマニュアルを公表しました。
この「マニュアル2023年度版」の公表により、公共工事による発生土は「要管理土」「要対策土」「搬出時管理土」に区分され、環境リスクを抑えつつ、発生土の利用を最大限はかることが可能になりました。
この「要管理土」を盛土等に利用する場合、実現象再現溶出試験を行い対策をしなければなりません。
弊社では、実現象再現溶出試験について対応しております。
自然由来重金属についてお困りの際はお気軽にご相談ください。
＼関連セミナー アーカイブ動画公開中／
弊社発行資料
弊社へご依頼いただく際は下記資料に必要事項をご記入いただき、お問い合わせフォームまたは、DKオンライン試験所よりご依頼ください。
5．このような課題をお持ちの企業の皆様へおすすめ
企業の業種
土壌改良工事を請け負った施工者様
以下のようなお困りごとをお持ちの担当者
- 現場から搬出する土壌に有害物質が含まれていないか確認したい
- 発注者または建設発生土受入先から土壌分析の指示があったが分析項目が分からない
- 有害物質が含まれた土壌は廃棄物として処理すべきなのか分からない など
建設残土に関してお困りの際は、お気軽にお問合せください。
6．土砂条例等がない地域ではどうする？建設残土の対応方法
土砂条例（残土条例）とは、建設工事などで発生する土砂の不適切な埋立てや盛土による、土壌汚染や災害を防ぐために、自治体が独自に定めている条例です。
条例の有無や内容は自治体ごとに異なり、土砂の受入事業者についても、搬出先ごとに独自の受入基準が設けられているのが一般的です。
建設工事などで発生する土砂は、これらの基準に適合した土砂のみを受入・搬出することが求められています。しかし、地域によっては土砂条例や受入基準が定められていない場合もあり、対応に悩むケースも少なくありません。
このような場合の建設残土の対応方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
7．よくあるご質問と回答（FAQ）
お住まいまたは工事予定地の自治体に土砂条例があるかどうか確認したい
土砂条例は自治体ごとに定められています。各自治体のホームページからご確認または、自治体の担当窓口にお問合せください。
弊社では、土砂条例を制定している自治体や、受入基準を設けている受入事業者について、分析項目、基準値などを一覧で整理しております。
自治体基準と事業者基準の確認にご活用ください。
▶ 土壌の自治体別搬出基準・事業者別受入基準一覧
溶出量試験は、地下水や雨水などを通じて土壌中の有害物質が体内に取り込まれる可能性を想定し、土壌から水に溶け出す有害物質の量を確認する試験です。
一方、含有量試験は、土壌を直接口にして摂取した場合を想定し、土壌中に有害物質がどの程度含まれているかを確認する試験です。
自治体の土砂条例や搬出先の受入基準では、溶出量試験のみを求める場合と、含有量試験まで求める場合があります。
土壌分析の費用や期間は、分析項目や試料数、自治体基準によって異なります。詳細は現場条件により変わるため、まずはお問い合わせください。
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