【ブログ】土砂条例等がない地域での建設発生土の対応

土砂条例（残土条例）とは、建設工事などで発生する土砂の不適切な埋立てや盛土による、土壌汚染や災害を防ぐために、自治体が独自に定めている条例です。
条例の有無や内容は自治体ごとに異なり、土砂の受入事業者についても、搬出先ごとに独自の受入基準が設けられているのが一般的です。

土砂条例がある地域や、受入基準が設けられている搬出先（残土ストックヤード等）では、定められた基準に適合した土砂のみを受入・搬出することが求められています。
では、土砂条例や受入基準が定められていない地域では、どのように対応すればよいのでしょうか。

本記事では、その対応について分かりやすく解説します。

土砂条例や受入基準が定められていない地域であっても、対応の判断根拠を整理し、お客様や関係者への説明資料として、土壌分析を実施することがあります。

例えば、建設汚泥を再利用する場合には、国土交通省が示す「建設汚泥のリサイクルマニュアル」等を参考に、土砂の適切な処理・利用を判断材料として土壌分析が用いられます。
分析結果をもとに再利用の可否を整理しておくことで、後の指摘や是正対応といったリスクの低減につながります。

※ 建設汚泥のリサイクルに関しては、国土交通省より以下の通達が示されています。
国土交通省　建設汚泥処理土利用技術基準

また、周辺環境への影響把握や土地の状態確認を目的として、土壌分析が行われることもあります。特に、家庭菜園の安全性確認や、将来的な土地利用・売買を見据えたリスク管理として、事前に土壌の状況を把握しておくことは有効な対策の一つです。

このように、土砂条例等がない地域であっても、目的に応じて土壌分析をすることで、事業のリスク管理の観点から、土壌分析を検討することが有効な場合があります。

土壌分析を検討する際は、工事内容や土砂の利用目的など、ご自身の状況を整理したうえで、まずは自治体や受入事業者、または専門の調査機関へ相談することをお勧めします。
対応に迷った段階で専門機関へ相談することで、将来的なリスクや不要なコストを抑え、調査のやり直しや追加対応を避けることにつながります。

弊社は、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として第三者の立場から目的に応じた土壌分析項目をご提案しています。
土壌分析にあたっては、土壌汚染対策法や土壌環境基準などが参照されますが、弊社では、国土交通省の「建設汚泥のリサイクルマニュアル」を踏まえ、判断の目安として土壌環境基準（溶出28項目）＋土壌汚染対策法（含有9項目）をご提案するケースがあります。

※ 溶出：土壌溶出量基準、含有：土壌含有量基準

建設汚泥処理土利用技術基準

1．目的
本基準は、建設工事に伴い副次的に発生する建設汚泥の処理土の土質特性に応じた区分基準および各々の区分に応じた適用用途標準を示すことにより、建設汚泥の適正な再生利用の促進を図ることを目的とする。

2．適用
本基準は、建設汚泥を建設資材（土質材料等）として盛土等に再生利用する場合に適用する。
なお、環境基本法に基づく土壌環境基準および土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の含有量基準に適合しないものは、本基準の対象外とする。

▲ 土壌分析項目を判断するための参考資料

引用：国土交通省 建設汚泥処理土利用技術基準

その他、土壌分析に関する計画・採取・分析・報告書作成までをトータルサポートしており、基準を超過した場合の搬出先の変更や汚染土壌の処分方法等についてもご提案しています。

全国対応が可能ですので、土壌分析に関するお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。

Q1. お住まいまたは工事予定地の自治体に土砂条例があるかどうか確認したい

A1. 土砂条例は自治体ごとに定められています。各自治体のホームページからご確認または、自治体の担当窓口にお問合せください。

Q2. 自治体・受入事業者ごとの基準確認に時間がかかる

A2. 弊社では、土砂条例を制定している自治体や、受入基準を設けている受入事業者について、分析項目、基準値などを一覧で整理しております。

自治体基準と事業者基準の確認にご活用ください。
▶ 土壌の自治体別搬出基準・事業者別受入基準一覧

Q3. 溶出量試験と含有量試験の違いがわからない

A3. 溶出量試験は、地下水や雨水などを通じて土壌中の有害物質が体内に取り込まれる可能性を想定し、土壌から水に溶け出す有害物質の量を確認する試験です。
一方、含有量試験は、土壌を直接口にして摂取した場合を想定し、土壌中に有害物質がどの程度含まれているかを確認する試験です。

自治体の土砂条例や搬出先の受入基準では、溶出量試験のみを求める場合と、含有量試験まで求める場合があります。

Q4. 土壌分析費用や期間の目安が知りたい

A4. 土壌分析の費用や期間は、分析項目や試料数、自治体基準によって異なります。詳細は現場条件により変わるため、まずはお問い合わせください。