ブロック塀調査

ブロック塀とは、平コンクリートブロックを積み重ねて作られた塀のことを指します。
平成7年12月22日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令」が公布されました。
その後、平成30年11月27日に｢建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたことにより、建物に附属する一定の高さ･長さを有するブロック塀等（補強コンクリート ブロック造又は組積造の塀）が高さ、幅、長さ、形状、材質などの理由で、歩行者や車両の通行に支障を引き起こす通行障害建築物に含まれることとなりました。

これにより都道府県又は市町村が耐震改修促進計画に記載する避難路の沿道にある一定規模以上の既存耐震不適格のブロック塀等は、耐震診断が義務付られました。

都道府県又は市町村が耐震改修促進計画に記載する避難路の沿道にある一定規模以上の既存耐震不適格のブロック塀等は、耐震診断が義務付られました。では、一定規模以上とはどのようなブロック塀を指すのでしょうか。

・1981年以前に設置されたブロック塀
・建物が多く集まっているもしくは集まる可能性のある道路(建築物集合地域通過道路等)の沿道にあるブロック塀
・道路に接している距離が 25ｍ を超える長さ(都道府県知事又は市町村長が8ｍ以上から定めることも可能)
・道路の中心から塀までの距離を2.5で除した数値を超えている高さ

これらに当てはまるブロック塀については、耐震診断を行い地方公共団体の定める日までに報告をする必要があります。

出典:ブロック塀等の安全対策について『ブロック塀等の耐震診断義務付け対象化(要安全確認計画記載建築物への追加)』国土交通省　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/blockbei.html

出典:ブロック塀等の安全対策について『ブロック塀等の耐震診断義務付け対象化(要安全確認計画記載建築物への追加)』国土交通省　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/blockbei.html

建築基準法でもブロック塀の基準が定められており、以下の内容に１つでも当てはまる場合は不適合となり安全対策を施すか、もしくは解体しなければなりません。

チェックのポイントはブロック塀の種類によって変わります。次に種類別の対策を説明します。

➀組積造のブロック塀の場合
組積造とは、煉瓦（れんが）・石材（せきざい）・ブロックなどを積み重ねてつくる建築構造のことをいいます。補強コンクリートブロック造も組積造ではありますが、「組積造のブロック塀」というときは鉄筋が入っていないれんが造・石造・鉄筋のないブロック造のことを指します。

 チェックのポイント
 □1．塀の高さは地盤から1.2m以下か
 □2．塀の厚さは十分か
 □3．塀の長さ4m以下ごとに、塀の厚さの1.5倍以上
​​​            ​​​​突出した控え壁があるか
 □4．基礎があるか
 □5．塀に傾き、ひび割れはないか
 □6．基礎の根入れ深さは 20cm以上か
※1m程度掘削を行い、根入れの形状を確認いたします。弊社では復旧も含めて行っておりますので、お困りの際はご相談ください。

②補強コンクリートブロック造のブロック塀の場合
補強コンクリートブロック造とは、煉瓦（れんが）・石材（せきざい）・ブロックなどを積み重ねてつくる建築構造のことで鉄筋が入っているれんが造・石造・鉄筋のないブロック造のことを指します。

 チェックのポイント
 □1．塀の高さは地盤から2.2m以下か
 □2．塀の厚さは10cm以上か（塀の高さが2m超2.2m以下の場合は15cm以上）
 □3．塀の高さが1.2ｍ超の場合、塀の長さ3.4m以下ごとに、塀の高さの1/5倍以上突出した控え壁があるか
 □4．コンクリートの基礎があるか
 □5．塀に傾き、ひび割れはないか
 □6．塀の中に直径9mm以上の鉄筋が、縦横とも、80cm間隔以下で配筋されており、縦筋は壁頂部および基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けされているか。また、塀の高さが1.2m超の場合、基礎の根入れ深さは30cm以上か
※塀の中の鉄筋の配筋状況の確認、1m程度掘削を行い、根入れの形状を確認いたします。弊社では復旧も含めて行っておりますので、お困りの際はご相談ください。

※どこまで傾いたら危険かの基準は無いため、数値を証明としたい場合には傾斜計や下げ振りを使用して数値をお出します。

➀調査前準備
調査の際に交通規制が必要な場合は、警察への道路使用許可や警備員の手配を行います。

②外観調査
計測・目視調査により高さ、厚さ、控え壁の有無、傾き、ひび割れについて調査致します。

③掘削調査
基礎根入れ調査ではアスファルトが舗装されている場合でも調査が可能です！ 地表面がアスファルトに舗装されている場所でも、アスファルトカッターを入れ剥がし取り、調査後の復旧、解体材の破棄処理まで可能です。

※ブロック塀の撤去工事と軽量フェンス等の新設に関しては自治体の条件によって補助制度の対象になる場合がございます。詳細については各自治体へお問い合わせ、もしくはHPをご覧ください。
参考)大阪市：ブロック塀等の撤去を促進する補助制度について （…>防災>平成30年大阪府北部を震源とする地震・台風21号関連） (osaka.lg.jp)　(2023.6.26日時点)

当社が提供するブロック塀調査はブロック塀診断士等を保有している非破壊調査の専門家が行います。また事前準備から調査、対策工事まで一貫して対応致します。個人のお宅から規模が大きい学校等の実績もございます。安心してお任せ下さい。
 

➀以下のようなお困りごとをお持ちの担当者
　・保有しているブロック塀が診断・報告義務のあるブロック塀なのか分からない
　・診断・報告義務はあると分かったがどこに診断を依頼したらいいか分からない
　・基礎があるか、鉄筋が入っているか(建築基準法に適合しているか)が分からない
　・診断の結果、安全対策もしくは解体などが必要になった際にどこに依頼したら
　　いいか分からない
　・ひび割れや傾きが発生してるがどのように対策していいか分からない

②以下ようなの方・企業担当者様に依頼を頂いております
　　ご自宅保有者、不動産オーナー、地方自治体、企業(工場、事務所)、学校、病院で
　　ブロック塀を保有している方