社会インフラ構造物の点検・診断・調査

私たちの生活に欠かせない道路・橋梁・トンネルなど社会インフラ構造物が健全な状態に保たれているのかを確認し、必要に応じてその状況を検査し記録します。
点検の目的は、多岐にわたっており構造物も多種多様です。点検は、初期点検・日常点検・定期点検・臨時点検に区分されます。
当社では、お客様の目的に応じて長年培われた点検ノウハウや最先端の技術を活用し、効率的で合理的な調書を提供します。また、調査結果を踏まえた改善や改良、対処処置などの検討から施工までのサービスも提供しています。 

コンクリート構造物はASR、凍害、塩害、中性化、硫酸塩劣化などあらゆる要因で劣化が進行します。高度経済成長期に集中整備されたコンクリート構造物は急速な劣化が予測され、インフラストック維持管理が早急に求められています。当社では各種コンクリート試験や調査により、補修設計等で必要なデータを提供いたします。

【材料の品質確認試験・調査】

• 採取コアによる圧縮強度試験（標準コア、小径コア）
• 非破壊による圧縮強度推定試験（反発度法、弾性波・超音波法）
• 付着力試験
• 鉄筋腐食確認（はつり確認、自然電位法、分極抵抗法）
• 鉄筋探査による配筋確認

【中性化試験・調査】

• フェノールフタレイン噴霧法（コア表面法・コア割裂法・はつり法・ドリル法など）

【塩害試験・調査】

• 塩分含有量試験（電位差滴定法、迅速法、蛍光X線分析、EPMAマッピングなど）

【ASR（アルカリシリカ反応）試験・調査】

• 静弾性係数試験
• ゲルの形態観察（SEM-EDS法）
• 促進膨張量試験（カナダ法、アルカリ浸漬法、JCI-DD2法）
• 粉末X線回折（XRD）
• 蛍光X線分析（XRF）

【凍害試験・調査】

• 気泡間隔試験（リニアトラバース法、水銀圧入法）
• 簡易凍結融解試験
• 相対動弾性係数試験

【化学的浸食（硫酸塩劣化）試験・調査】

• 硫化水素ガス測定
• pH試験（pHメータ・pH試験紙）
• 硫黄浸透深さ測定（EPMAマッピング、特殊試薬による呈色確認）
• 相対動弾性係数試験

5年に1回の点検が義務付けられている中、橋梁・トンネル・河川港湾・上下水道など膨大な社会インフラの長寿命化や補修補強の優先度を決定するため、各種土木構造物点検を各団体の要領に従い、現地点検および点検調書を作成致します。

※　当社では点検業務のほか、補修補強設計に伴う詳細調査業務についても、各種調査・試験対応を行っております。 

仕様書・試験規格
橋梁定期点検要領　平成31年3月

下水道施設内で生成する硫化水素に起因した硫酸によるコンクリート構造物の腐食・劣化度を把握し、補修設計・施工に必要なデータを提供します。

試験内容

• 中性化深さ（フェノールフタレイン噴霧法、EPMA）
• 表面強度（テストハンマー）
• 表面pH（pHメータ・pH試験紙）
• 表面異常（目視・打診調査）
• 鉄筋かぶり、腐食（はつりによる調査）
• 硫黄浸透深さ（EPMA、特殊試料による呈色確認）

各種構造別（RC造、S造、SRC造、木造、ブロック造など）に各種基準に従い、構造耐震指数Is値や水平保有耐力Qu値の算出に必要な現地データを提供します。

• 構造・非構造部材の現況確認（ひび割れ、変形、老朽化）
• 不同沈下、柱傾斜測定
• 鉄筋探査
• コア採取 → 中性化深さ測定 → 圧縮強度試験

 【耐震診断】

• 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく告示〔平成18年1月25日国土交通省告示第184号〕
• 2017年改訂版 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説
• 2009年改訂版 既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説〔財団法人　日本建築防災協会〕
• 既存建築物　耐震診断の業務手引　鉄筋コンクリート造　鉄骨鉄筋コンクリート造　編〔社団法人　日本建築士事務所協会連合会〕
• 建築物の耐震診断及び改修促進を図るため基本的な方針〔平成28年3月25日国土交通省告示第529号〕    
• 耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説(2011年)〔財団法人　日本建築防災協会〕

【耐力度調査】

• 既存鉄筋コンクリート造学校建物の耐力度測定方法《第二次改訂版》〔既存鉄筋コンクリート造・鉄骨造・木造・補強コンクリートブロック造学校建物の耐力度測定方法編集委員会　編〕
• 既存鉄骨造学校建物の耐力度測定方法《第二次改訂版》〔既存鉄筋コンクリート造・鉄骨造・木造・補強コンクリートブロック造学校建物の耐力度測定方法編集委員会　編〕

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建築基準法第12条第1項の「特殊建築物等定期調査報告制度」に規定されているタイル外壁、モルタル壁の定期点検調査について、当社では高所作業車による打診調査と赤外線撮影を併用し、定期報告に必要なデータをご提供します。

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平成30年11月27日に｢建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたことにより、建物に附属する一定の高さ･長さを有するブロック塀等（補強コンクリート ブロック造又は組積造の塀）が通行障害建築物に含まれることとなりました。
平成31年1月1日から都道府県又は市町村等の各自治体では、避難路の沿道にある一定規模以上の 既存耐震不適格のブロック塀等は、耐震診断が義務付けられます。

当社では、ブロック塀診断士をはじめとする経験豊富な技術員が調査を行います。

仕様書・調査規格

• 建築基準法施行令第61条、62条の6、62条の8
• ブロック塀診断士実践マニュアル（公益社団法人　日本エクステリア建設業協会　刊）

建築物の火害調査とは、火災を受けた建築物（RC造、S造）について、引き続き使用が可能か、あるいは補修・補強が必要かどうか判定するために行われる調査であり、何れの構造の場合も一次調査から二次調査と言う流れとなります。一次調査は目視による調査で、RC造であれば表面の変色の状況、S造であれば鋼材表面の塗装や断熱材・耐火被覆の損傷状況を確認して受熱温度の推定を行うものです。二次調査は一次調査の結果を受けて行う詳細調査となります。

仕様書・試験規格
「建物の火害診断および補修・補強方法指針・同解説（日本建築学会刊）」に基づいて調査を行います。

ドローン（UAV）を活用することで、構造物の点検・調査は従来の人による現地調査と比べて、格段に効率的かつ安全に実施できます。高所やアクセスが困難な場所でも、安全地帯から迅速にデータ収集が可能です。これにより、作業者の安全を確保するとともに、点検作業のコストを大幅に削減できます。
さらに、UAVが提供する高精度な画像やデータは、既存の図面と組み合わせることで一元管理が可能となります。これにより、過年度の点検結果との比較が容易になり、変状の進行具合などの情報を正確に把握できます。