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下水道技術検定

下水道の設計、工事の監督管理及び維持管理については、下水道法及び下水道法施行令により、学歴に応じた一定の下水道実務経験を有する者に行わせなければならず、事業を実施するにはこのような有資格者を確保する必要があります。 技術検定は有資格者の早期確保などを目的に創設された制度で、合格した場合下水道法第22条の資格取得について必要とされる実務経験年数を短縮する特例が認められています。 技術の内容に応じて「第1種技術検定」「第2種技術検定」「第3種技術検定」の3つの区分があります。

空港土木施設点検評価技士

「空港土木施設点検評価技士」資格認定制度は、空港土木施設の点検・評価に優れた技術者を審査の上、空港土木施設点検評価技士として資格認定するものであり、空港土木施設の適切な維持管理に貢献するとともに、空港土木施設の点検・評価に係わる人材の育成と確保及び技術の伝承に寄与することを目的とするものです。 本資格は、2016年の２月に国土交通省の「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」の空港施設の点検・診断分野で登録されました。（登録番号：品確技資第99号）

公害防止管理者

戦後、我が国は、飛躍的な経済成長を果たしましたが、同時に、産業の発展は各種の公害問題を引き起こして、国民の健康で文化的な生活に大きな脅威を与えました。そして、昭和45年、公害問題を克服するためのいわゆる「公害国会」が開かれ、公害対策基本法の改正をはじめとして、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等14の法律が改正又は制定されました。 しかし、当時強化された規制水準の遵守を義務付けられることになった工場の多くは、十分な公害防止体制（人的組織）を整えていないのが実情でした。 このため昭和46年6月、工場内に公害防止に関する専門的知識を有する人的組織の設置を義務付けた「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（法律第107号）」が制定されました。この法律の施行により、公害防止管理者制度は発足したのです

一級構造物診断士

上級土木技術者（コースA）

主に実務に携わっておられる土木技術者（教育・研究分野の方も含みます）を対象として実務能力を認定するものです。 土木学会認定土木技術者資格制度では、特別上級土木技術者、上級土木技術者、1級土木技術者、2級土木技術者の4つの階層の資格を設けています。 上級土木技術者には、複数の専門分野における高度な知識、あるいは少なくとも1つの専門分野における豊富な経験に基づく見識を有し、重要な課題解決に対してリーダーとして任務を遂行する能力が求められます。