建築物の点検・調査・診断

日本のインフラは高度経済成長期に集中的に整備された背景があり、経年劣化や地震・火災・台風などの自然災害、温度や湿度といった環境条件の影響により、道路・橋梁・トンネルなどの土木構造物だけでなく、マンション、学校、工場、病院などの建築物でも構造性能の低下や損傷が問題となっています。
当社では、公共施設から民間建築まで幅広い建築物を対象に、劣化状況を正確に把握することを目的として劣化調査・診断を実施しています。診断結果は、修繕計画の見直しや建て替えの検討に活用され、建物をより長く、そして安全に使用するための重要な判断材料となります。
調査内容は法令調査のほかに、お客様の目的に応じて最適な調査方法をご提案いたします。

建築物の安全性評価や維持管理に関するご相談は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

※　土木構造物の点検・調査・診断については、こちらからご覧ください。

各種構造別（RC造、S造、SRC造、木造、ブロック造など）に各種基準に従い、構造耐震指数Is値や水平保有耐力Qu値の算出に必要な現地データを提供します。

• 構造・非構造部材の現況確認（ひび割れ、変形、老朽化）
• 不同沈下、柱傾斜測定
• 鉄筋探査
• コア採取 → 中性化深さ測定 → 圧縮強度試験

 【耐震診断】

• 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく告示〔平成18年1月25日国土交通省告示第184号〕
• 2017年改訂版 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説
• 2009年改訂版 既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説〔財団法人　日本建築防災協会〕
• 既存建築物　耐震診断の業務手引　鉄筋コンクリート造　鉄骨鉄筋コンクリート造　編〔社団法人　日本建築士事務所協会連合会〕
• 建築物の耐震診断及び改修促進を図るため基本的な方針〔平成28年3月25日国土交通省告示第529号〕    
• 耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説(2011年)〔財団法人　日本建築防災協会〕

【耐力度調査】

• 既存鉄筋コンクリート造学校建物の耐力度測定方法《第二次改訂版》〔既存鉄筋コンクリート造・鉄骨造・木造・補強コンクリートブロック造学校建物の耐力度測定方法編集委員会　編〕
• 既存鉄骨造学校建物の耐力度測定方法《第二次改訂版》〔既存鉄筋コンクリート造・鉄骨造・木造・補強コンクリートブロック造学校建物の耐力度測定方法編集委員会　編〕

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建築物の火害調査とは、火災を受けた建築物（RC造、S造）について、引き続き使用が可能か、あるいは補修・補強が必要かどうか判定するために行われる調査であり、何れの構造の場合も一次調査から二次調査と言う流れとなります。一次調査は目視による調査で、RC造であれば表面の変色の状況、S造であれば鋼材表面の塗装や断熱材・耐火被覆の損傷状況を確認して受熱温度の推定を行うものです。二次調査は一次調査の結果を受けて行う詳細調査となります。

仕様書・試験規格
「建物の火害診断および補修・補強方法指針・同解説（日本建築学会刊）」に基づいて調査を行います。

建築基準法第12条第1項の「特殊建築物等定期調査報告制度」に規定されているタイル外壁、モルタル壁の定期点検調査について、当社では高所作業車による打診調査と赤外線撮影を併用し、定期報告に必要なデータをご提供します。

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平成30年11月27日に｢建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたことにより、建物に附属する一定の高さ･長さを有するブロック塀等（補強コンクリート ブロック造又は組積造の塀）が通行障害建築物に含まれることとなりました。
平成31年1月1日から都道府県又は市町村等の各自治体では、避難路の沿道にある一定規模以上の 既存耐震不適格のブロック塀等は、耐震診断が義務付けられます。

当社では、ブロック塀診断士をはじめとする経験豊富な技術員が調査を行います。

仕様書・調査規格

• 建築基準法施行令第61条、62条の6、62条の8
• ブロック塀診断士実践マニュアル（公益社団法人　日本エクステリア建設業協会　刊）