農業用ため池耐震診断に必要な地質調査サービスを提供します

農業用ため池とは、農業用水を確保するために水を貯え取水ができるよう人工的に造成された池のことです。農林水産省の調査では全国で約17万箇所のため池が確認されています。
農業用ため池の多くは江戸時代以前～昭和初期に造られ、古くから農業の貴重な水源、及び農業生産性の向上としての役割を担ってきましたが、築造時期が明らかでない古い施設が多いことから、施設の老朽化が進行し権利関係も複雑化しています。

近年、地震、豪雨等により多くの農業用ため池が被災し甚大な被害が発生しています。このため、農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊による災害を防止することを目的に、「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」が制定されました。この法律により、下記の規定が定められ、農業用ため池の管理者は、防災・減災に務める必要があります。

•  農業用ため池の所有者及び管理者は、農業用ため池の機能が十分に発揮されるよう、農業用ため池の適正な管理に努める。
•  都道府県は、農業用ため池の所有者等が農業用ため池の管理上必要な措置を講じていないと認めるときは、所有者等に対し、防災工事の施行、管理者の選任その他の必要な措置を講ずる旨の勧告を行うことができる。

なお、都道府県は、市町村又は農業用ため池の所有者等に対し、防災工事に要する費用の一部を補助する補助事業を整備し、防災・減災に勤め官民一体となって国土強靭化を推進しています。

参考資料：土地改良事業設計指針｢ため池整備｣の改定について　農林水産省

当社では、創業以来の全国各地の地質調査実績や経験に基づいて、ため池の耐震性評価に必要な調査、分析を提供しています。
調査、分析に限らず、対策が必要となった際には耐震工事から維持管理までの一貫したサービスを提供しています。

ため池は、地域ごとに配置条件や形状等が異なるので、具体的な数値指標を定義して重要度を区分することは困難です。重要度の区分としてはAA・A・Bの3つに分けられますが、これらは下流の土地利用や地形状況等を調査し、被害想定範囲や被害対象を明らかにした上で区分を決定しています。

出典：土地改良事業設計指針「ため池整備」（案）*1　P.2

*1：平成27年10月に、改定図書 土地改良事業設計指針 「ため池整備」が発行されています　詳細はこちら

土地改良事業設計指針「ため池整備」（案）では、ため池の重要度区分と地震動のレベルに応じて次のような耐震性能を保持することを基本としています。

レベル1地震動：施設の供用期間内に1～2度発生する確率の地震動。
レベル2地震動：発生する確率は低いが地震動強さの大きな地震動。

出典：土地改良事業設計指針「ため池整備」（案）*1　P.7

*1：平成27年10月に、改定図書 土地改良事業設計指針 「ため池整備」が発行されています　詳細はこちら

地震災害に対する堤体の安定性や液状化の予測は、主に以下の土質試験を実施しますが、特にレベル2地震動に対しては耐震性能の評価や液状化に関する解析が求められます。
そのため実施する解析に合わせた試験の実施が必要となります。

• 標準貫入試験
• 土粒子の密度試験
• 土の粒度試験
• 土の含水比試験
• 土の液性限界・塑性限界試験     
• 土の湿潤密度試験     
• 三軸圧縮試験    等

レベル2地震動の動的解析を行う際に必要となる試験項目には以下の種類があり、解析目的に応じて試験項目を選定します。

出典：土地改良事業設計指針「ため池整備」（案）*1　P.127

*1：平成27年10月に、改定図書 土地改良事業設計指針 「ため池整備」が発行されています　詳細はこちら

特に地震による繰返し荷重による強度低下を求めるには、「土の繰り返し非排水三軸圧縮試験（JGS 0541）」に基づいて繰返し載荷を与えた後に、非排水状態を保ったまま「土の圧密非排水（Cuber）三軸圧縮試験方法（JGS 0523）による単調載荷を実施します。

現場打設している現場はひび割れ調査等の依頼も竣工後に問い合わせが来るので、工事着手前～着手後までお手伝いできます。

*1：平成27年10月に、改定図書 土地改良事業設計指針 「ため池整備」が発行されています　詳細はこちら